発展活動
（A)日本で暮らす外国人児童生徒を取り巻く環境や固有の事情を調べ、特徴的なことをまとめてみましょう。

１）日本で生まれ育った外国籍の子供

いわゆる日本人の子供と同様な環境で育っており、保育院、幼稚園経験のある子どもも多く、先生の指示を聞くことができている。家では親の母語を使って暮らしている。
２）学齢期に来日した子ども
日本語を「読む聞く」インプットが圧倒的に足りていない。読み着替えなどのベースも親の国のもので行われていると思われる。日本の子供の常識とは違うベースがある。日本の文字に接するのも聞くのも初めてという子供である。
両者共に、親の日本語力は初期程度と思われる。親が日本語で生活のための、子供が学校生活を過ごす上での情報収集の力はかなり低いと考えられる。

（B）

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（A）日本で暮らす外国人児童生徒等を取り巻く環境や固有の実情

日本で暮らす外国人児童生徒は、国籍や母語、来日時期、家庭環境、これまで受けてきた教育などが多様である。そのため、一人ひとりによって必要な支援が異なることが特徴である。

特に、日本語が十分に身についていない場合、日常会話だけでなく、教科の学習に必要な日本語の習得にも時間がかかる。その結果、授業内容を理解することや、学力を身につけることが難しくなる場合がある。文部科学省の調査でも、日本語指導が必要な児童生徒が多く在籍しており、日本語指導の必要性は小学校から高等学校まで幅広い。

また、来日前の教育経験にも大きな違いがある。母国で十分に学校教育を受けてきた子どももいれば、学校にほとんど通っていなかった子どももいる。そのため、「外国人だから日本語…

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（A）日本で暮らす外国人児童生徒等を取り巻く環境や固有の事情、特徴的なこと

『子ども特有の要因による課題』

①言語の壁

・子ども、保護者に日本語が通じず、学校にの連絡や手続きが伝わらない。

②就学・編入の難しさ

・編入時期の予測や、海外での学習歴を把握できない。

③文化・規則の違い

・日本の学校生活や習慣の違いが大きく、子どもへの負担が非常に重い。

④家庭・経済面の多様性

・異なる養育環境。経済的困難を抱えている家庭も多い。

『受け入れ体制に関わる課題』

①学校側の拒否感

・言葉の壁、前例のなさ、多忙。

②不適切な対応

・特定の教員への押し付け。

③意識と柔軟性の不足

・異文化理解が低い

・社会の変化に対応できない。

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地域：大阪市

A、学校外での支援活動

大阪国際交流センターなどが主催する「ことばのひろば」や、区内の「こどもプラザ」にて、外国にルーツを持つ子どもを対象とした無料の日本語・学習支援教室が実施されています。ボランティアによるマンツーマン指導のほか、子どもたちがのびのび過ごせる居場所づくりや、多言語での生活相談も行われています。

B、学校での取り組みと今後の課題・提案

大阪市では、小中学校への「母語支援員」派遣や、特定校を日本語センター校に指定して初期指導を実施。課題は「散在型」在籍のため、各校でリソースが不足し孤立しやすい点です。今後は、オンライン通訳システムの一層の拡充や、民間と連携した放課後の巡回学習サポートの導入が望まれる。

C、初めて来日した中学3年生への具体的一歩

高校受験を控えた重要な時期であ…

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国は基本的方針の策定や財政支援を行い、都道府県は広域的な教員配置や研修を担う。

市町村は学校の設置者として、初期指導教室の運営や日本語指導員の派遣など直接的な支援を行う。

規模別の取組として、多数在籍校（大規模）では国際教室の設置や指導員の常勤配置が可能。

散在地域（小規模）では、オンライン指導の活用や巡回指導員の巡回派遣、ICT教材を用いた個別学習による体制整備が有効である。

私の在住地域は、高い人口密度を誇る住宅街で、在住外国人は約6,500人と一定の規模を持ちます。国籍はアジア圏を中心に多様で、特定国籍の極端な「集住」ではなく、区内全域の小中学校に数人ずつ在籍する「散在型」の傾向が強い点が特徴です。

この分布はJSL（日本語指導が必要な）児童生徒への教育に大きな影響を与えています。学校ごとに生徒が分散するため、全校に専任教員を配置することが難しく、指導リソースが不足しがちです。また、日常会話はできても授業に必要な「学習日本語」に苦戦する生徒への教科学習支援や、高校進学時の進路指導の格差も課題となっています。

これに対し市は「共生支援拠点」を設け、初期指導の集約や各校への巡回指導員派遣で補完しています。今後は体制の拡充と共に、違いを強みに変える多文化共生教育へのパラ…

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30年間における『在留外国人数』　〜出入国在留管理庁「令和7年末現在における在留外国人数について」参照

・約136万人から412万人へ３倍増。

・国籍１位は中国。

30年間における『日本語指導が必要な児童生徒数』

〜文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受け入れ状況に等に関する調査（令和７年度）」参照

・１万人から8万人超えへ。（R７、約１割は日本国籍の子）。

・ 愛知、神奈川、東京、大阪、埼玉の順に多い。福岡、京都、北海道はこの2年で約1.５倍増。

・ 文科省：R6 の調査での不就学の子8,432人も含めるとさらに増。

◯私たちは、「労働力」として外国人やその家族、子どもを受け入れるのではなく

　→日本社会を作る仲間として大切にする責任がある。

過去30年で日本の在留外国人数は約130万人から初めて400万人を超えて412万人超（約3.1倍）へと急増し、単身労働から家族を伴う定住化へと構造が変化した。これに伴い、学校現場で日本語指導が必要なJSL児童生徒の数も約1.5万人から過去最高の8万4,759人（公立学校等）へと増加している。

　日本の在留外国人数は過去30年間で約3倍に増加し、それに伴い公立学校等に在籍する日本語指導が必要な児童生徒（JSL）の数も急増して2025年度には過去最多の8万4,759人に達しています。…

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